2020-05-28 第201回国会 参議院 法務委員会 第9号
それから、まだあるんですが飛ばしまして、二〇〇五年十一月、東京の下水道事業団職員十八人、高校野球で一人千円で、千円ですよ、千円で勝敗の賭けをした。これは八人が書類送検。この八人ですけれども、下水道事業団の職員ですが、当時出向しておりまして、国土交通省の国家公務員だそうです。 こういう例はすぐこれ調べられるんですよ。
それから、まだあるんですが飛ばしまして、二〇〇五年十一月、東京の下水道事業団職員十八人、高校野球で一人千円で、千円ですよ、千円で勝敗の賭けをした。これは八人が書類送検。この八人ですけれども、下水道事業団の職員ですが、当時出向しておりまして、国土交通省の国家公務員だそうです。 こういう例はすぐこれ調べられるんですよ。
私は今ここに、一九八六年、昭和六十一年十一月二十八日、本院の日本国有鉄道改革に関する特別委員会において行われました日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物株式会社に関する法律案、それから新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法案など施行法案並びに地方税法及び
主な質疑事項は、障害者福祉政策のあり方、社会福祉事業団職員の処遇見直しの必要性、現在の食品表示制度に対する認識、カネミ油症事件患者救済に伴う問題、院内感染防止に向けた取り組み、骨髄移植推進策のあり方、食品安全行政の一元化に対する認識、薬物乱用問題に対する現状認識及び対応方針などであります。 なお、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。 以上、御報告申し上げます。
次長につきましては、経理、調達、案件形成等の知見にかんがみまして、国際協力事業団職員の中から同事業団が人選し、事務局に出向させております。また、一般職員につきましては、適宜公募等を行いまして、事務局長による面接試験の合格者を採用しているというふうに承知しております。
少なくとも私たちは、雇用対策を受ける職員に対しましては、清算事業団職員として国鉄時代の給与を保障しつつ、三年間支給を続けているということも先生は御存じのことであろうと思います。
運輸省といたしまして頑張れということでございますが、運輸省といたしましては、国鉄改革に際しまして、再就職が未定である旧国鉄職員につきましては再就職が可能となるように、昭和六十二年四月以降三年間、清算事業団職員として再就職対策に万全の措置、これは一人当たり平均七十四回職業相談にも応じましたし、また三十四回就職あっせんもいたしました。
平成四年の四月にロケットシステムと事業団で技術移転についての契約を結びまして、その後、事業団におきます技術資料、それから事業団職員の派遣を含めまして技術移転をずっとやって、ロケットシステムの技術能力の向上を図ってきたわけでございます。
事業団職員の雇用の確保に最大限配慮して雇用不安を招かないようにすると、特にグリーンピアが問題だということも指摘をされて、この委員会で大臣はそのような答弁をされた、私もそれを聞いているわけでございますけれども、グリーンピア職員の再就職は現在どの程度決定しているのか。四月で閉鎖ですので、今もう三月でございますので、どの程度決定しているのか、お伺いをしたいと思います。
運輸省としましては、国鉄改革に際し再就職先が未定であった旧国鉄職員については、再就職が可能となるように、昭和六十二年四月以降三年間、清算事業団職員として再就職に万全の措置を講じたところであります。現在、与党など、自社さ政権の当時のいきさつから、特に自由民主党及び社民党などが中心となって、ＪＲ各社と組合の話し合い開始に向け、人道的な見地から政治的な努力がなされているものと承知をいたしております。
○岩佐恵美君 公取に伺いますが、下水道談合では事業団職員も告発をされました。今回は防衛庁の関係職員は告発をされませんでした。しかし、防衛庁が談合と思われる価格を再予定価格にして、そして再入札をするということを繰り返していなければ談合しても業界としては意味がなくなって談合そのものが成り立ち得ない、これはもう常識的に考えればそうだと思うんです。
運輸省といたしましては、国鉄改革に際し、再就職先が未定であった旧国鉄職員については、再就職が可能となるように、昭和六十二年四月以降三年間清算事業団職員として、再就職対策に万全の措置を講じたところであります。 現在は、自由民主党及び社民党が中心となって、ＪＲ各社と組合の話し合いの開始に向け、いわゆる人道的な見地から政治的な努力がなされていることを承知いたしております。
委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、たばこ特別税創設と郵便貯金特別会計からの繰り入れの経緯、年金移換金のＪＲ等への追加負担及び衆議院修正の是非、ＪＲへの経営支援策、国鉄長期債務の元本償還の財源見通し、事業団職員の再就職対策、国有林野事業の四次にわたる改善計画の実施経過、国有林野事業特別会計の債務負担の是非及び返済可能性、森林整備に必要な組織、要員のあり方、間伐促進対策等でありますが、その詳細
運輸大臣も十月一日に事業団職員の激励に行かれたようですが、職員の方々にとって事業団での業務が充実したものであったとするためにも、再就職対策をきっちりと実施していく必要があると考えます。 ここで、清算事業団職員の再就職対策について政府は万全を尽くすべきであると考えますが、現状と決意について運輸大臣にお伺いしたいと思います。
○渕上貞雄君 清算事業団職員の問題で、今度なくなっていくということになれば、そこに働いている人たちの転職状況については今具体的にどのような形になっているのか、もしわかれば行き先などもお教えいただければと思っています。
こうした実績を上げた事業団職員の活動につきましては、厳しい状況下でよく頑張ったと評価し、その努力に対し改めて敬意を表したいと思いますが、今申し上げました数字そのものは大手の不動産それぞれの会社を上回るような土地売却の面積でございまして、特に土地が低迷する中でこの処分をするということはなかなか困難な仕事であろうと率直に思います。
事業団職員の職員数、平均年齢、現況、そして再就職の対策、政府は今どのようなお考えなのか、具体策をひとつ簡潔にお答えいただければと思います。
この目的は、行政改革の中で、この鉱害事業の活性化を目指すと同時に、鉱害事業団職員の身分の安定化を図る、こういうことを目標にしてやられたと思うのでありますけれども、私たち、ちょうど当時特殊法人を与党協議の中で担当しておったということもございまして、統合時において、確認したことと異なるようなことをさきのＮＥＤＯ理事長が発言をいたしました。
○衛藤（晟）委員 清算事業団職員の再就職対策についてお尋ねをしたいと思います。 今回の処理スキームでは、債務償還の役目を終了する清算事業団を解散するということになっています。土地や株式といった資産処分の業務は鉄建公団が行っていくということになっていますが、清算事業団には千人を超える職員の方々が勤務されているというぐあいに聞いております。
また、主要な設計会議や試験につきましては、事業団職員が直接工場に参りまして、立ち会い、審査を行う等のことをいたしております。 また、緊急な場合にはテレビ会議等のシステムも使いまして、コミュニケーションを十分に行うように努力をしてきておるところでございますが、今後とも、メーカー、関係者との意思疎通につきましては一層の努力をしていきたいというふうに思っております。
として競争原理に基づいてもっとやるべきであるというような指摘を受けましたものは、基本的に開発業務にかかわる契約といったようなものについてではなく、私ども事業所で、例えば警備の関係でございますとか清掃の関係の業務あるいは車両運行の業務、こういったものは、特殊法人の行革を進めるという中に、宇宙開発事業団は定型的な業務は極力外部に委託をしろというような閣議決定をいただいておりまして、こういうような方針で、事業団職員
支給対象となる職員の所属する組織を、「宇宙開発事業団職員給与規程第二十条の運用基準について」というのを定めてあって、これにおいて定めておりますけれども、これらの支給対象組織等の中には、組織規程に定められておらず、組織運用達に基づいて設置されたものが九組織あったということで、当該組織において開発手当を受給している者が五十六人見られたというごとですけれども、これは事実だと思うのですが、今御指摘があった点
清算事業団は本年九月末をもって解散することになっておりますが、千四百人を超す清算事業団職員の再雇用が現在話題になっております。再雇用先の決まっている職員はまだ百人足らずと聞くときに、実情はどうなのか。政府は雇用対策に万全を期すべきであると考えますが、運輸大臣の対応をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、国有林野事業の経営の改善についてお伺いいたします。
最後に、国鉄清算事業団職員の雇用対策についてのお尋ねでありますが、事業団職員の雇用対策については、平成八年十二月の閣議決定に基づき、平成九年度より既に対策を実施してきておりまして、この結果、事業団プロパー職員数は、平成八年度首の千九百名から平成十年度首には約一千百名まで減少したところであります。
改革の成否は、動燃事業団職員の一人一人の意識改革であると存じます。安全に対します職員の皆さん方の意識改革を新法人への改組までに徹底していただきたい、このように考えておるところでございます。また、地元の信頼を回復するためには、新法人が安全確保を徹底させまして、地元とともに共栄する、このことを強くお願いしたいと存じておる次第であります。
ＪＲの各社も、ことし一月二十九日に新聞紙上において「国鉄清算事業団職員の受け入れに最大限協力する」という、本当にありがたい新聞広告を出してもらっているところでございます。 いよいよその時期が近づいてくる中で、所管の運輸省も、そして働く皆さん方を守っていくという労働省の方も、転職の部分について本当に大変な御苦労をいただいていることを私自身も強く認識をしているところでございます。